こんにちは。都内に1LDKのマンションを購入してからほぼ1年が経ちました。
ゆるサバのぷーです。
前回、前々回に引き続き、マンション購入に伴う税金の話です。
「マンション購入後に払う税金のうち適用されない優遇制度3種類」と題して（なんか題名変わっているようような…あとで統一しておきます）、2回にわたってお届けしましたが、3回目の今回のテーマは「不動産取得税」です。
前回までの記事はこちら↓
【税金】50平米以下の物件は要注意：マンションを購入後にかかる税金と適用されない減税優遇制度3種類：その（２）固定資産税の軽減処置
【税金】50平米以下の物件は要注意：マンションを購入後にかかる税金と適用されない優遇制度3種類：その（１）住宅ローン減税
【この記事を書いている人（ぷーたん@独身アラフィフ会社辞めたい）】
2020年に50代手前のぎりぎりアラフォー（というかアラフィフ）で都内に新築マンションを購入。会社員を地味に続ける独身（離婚歴なし子供なし）。細く長く心療内科に通う。早期退職を夢みて日々節約。
さて、これまで取り上げた税金のうち
ローン減税は、最初から受けられないのを知っていたので良しとする
固定資産税は、思ったより高かったけど、どのみち解約する予定だった保険がほぼ同額なので相殺
ということで、まぁ仕方ないか…と切り抜けてきましたが、3つめで大打撃を受けました。
それが、忘れた頃にやってくるといわれる「不動産取得税」です。
不動産取得税についてあまり気にしていなかった理由は、ほとんどの情報源で
取り返せる とか
減額できる とか
実質0円 などと書いてあるからです。
声を大にして言いたいです。
50平米以下の物件では、不動産取得税は軽減されません。
（ただし部屋面積ではないです）
不動産取得税とは
その名の通り不動産を取得するとかかる税金です。
なぜか購入してから1年後に納付書が来るので、忘れた頃にやってくる税金とよく言われます。
購入後は何かと出費が嵩むため、時間的猶予を置いてあげようかという気づかいでしょうか？？（なわけないか）
不動産取得税の計算方法
土地／家屋：それぞれの固定資産税評価額 ｘ 3%
不動産取得税も、固定資産税と同様に「評価額」がベースになっています。
評価額が適正であることがいかに大事かということですね。
（「評価額」とは専門の人が3年に一度調査をして判断する土地や家屋の価値、とざっくり理解しています）
※本来は税率が4％なのが、これを書いている時点では特例処置のため3％になっているという情報もありました。税率は変わるので常に最新の情報をチェックした方が良いですね。
参考：東京都主税局 サイトより
不動産取得税の計算方法や税率はどのようになっていますか
不動産取得税軽減処置とは
この税金にも軽減処置というものがあり、一定の条件を満たせば減額されるというものです。
このため、いろいろなサイトで「取り返せる」といった言い方がされているようです。
適用条件（マンションの場合）
- 床面積要件 ：50平米以上240平米以下
- 新築または昭和57年以降に建てられた中古（それ以前でも耐震対策によって可能な場合もあり）
- その他細かい条件あり
はい、ここでも50平米以上の条件が出てきました。
ただし、少し望みがあるのは、部屋面積だけではないということです。
マンションの場合は、共有部分も含んだ面積が対象になります。
よって、専有部分（部屋）が50平米以下でも適用外とは限りません。
部屋の広さが50平米以下でも諦めずに、もし購入前でしたら不動産屋に聞いてみるのもありだと思います。
計算方法
控除された後の税額の計算方法が以下です。
（住宅の評価額ー控除額） × 税率 ＝ 税額
控除額自体は築年数により決まっていて、1200万円が上限として築年数が古いほど控除額が下がってくるようです。
ただし、軽減処置を受けるには自ら申告しないといけません。ここ要注意です。
納税通知書と一緒に軽減処置に関するチラシも同封されているのですが、あまり気にしていない人は普通に払っているかもしれません（忙しい人、余裕のある人など）。
適用されない人には最初から義務化しなければ良いのにと思いますが、
願わくは徴収したいというお国の意図でしょうか…（猜疑心モード）
またはルールがよく変わるので対応できないからでしょうか…（良心的モード）
参考：東京都主税局 サイトより
新築住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか
諦めて払います
わたしの場合、共有部を含めても45平米くらいで50平米には達せず、適用は受けられません（念のため税務署にも確認済み）。
まぁ、これで50平米を超えるような物件なら、マンションの評価額があがって、もっと固定資産税があがったかもしれないので、どっちもどっちと考えております。
一度払ってしまえば終わりですしね（今後、新たに不動産を売買しない限りは）。
金額的にはの会社員（女性）の平均月収に近い金額、少なくとも海外旅行は1回行ける金額です（場所とホテルのランクによりますが）。
このマイナスはいつかブログで（または投資で）取り返してやる、ウキーっ
という気持ちを持ちつつ、納税をして年を越したいと思います。
以上、マンション取得で払う税金のうち、50平米以上だと適用されない減税制度についてご紹介しました。
もし今の物件に決める前にこの事実を知っていたら、果たしてどうしただろうかと考えます。
当初迷っていたもう一つの物件も50平米以下で、その他に内見をした物件もほとんどが50平米以下です。
よって、50平米を条件にしていたら、その他の点を妥協しなければならず、欲しい物件がいつまでも見つからなかったと思うので、やはり税制優遇が受けられるからと言って、50平米以上を条件にはしなかったのではと思います。
その意味では、知らないからこそできた決断？だったともいえますが、事前に知っておくと金銭的にもメンタル的にも準備ができるので、事前に知っておくに越したことはないと思います。
ということで、以上「マンションを取得後に払う税金と適用されない減税優遇制度3つ」（タイトルまた変わったような）でした。
次回はもっと楽しいことをネタにブログにしたいなー。
